2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
この報告書では、小規模市町村において考えられる議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択肢としつつ、条例で、多数参画型と集中専門型という議会のあり方についても選択できることなどが提言されてございます。 これは、小規模市町村における議員のなり手不足に対する一つの問題提起であったと私ども考えております。
この報告書では、小規模市町村において考えられる議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択肢としつつ、条例で、多数参画型と集中専門型という議会のあり方についても選択できることなどが提言されてございます。 これは、小規模市町村における議員のなり手不足に対する一つの問題提起であったと私ども考えております。
この報告書におきましては、小規模市町村において考えられる議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつも、条例で多数参画型と集中専門型という議会の在り方についても選択できることなどが提言をされております。
投じる一石はいい一石もあればそうでない一石もあるというふうに思うんですけれども、この報告書の核心部分というのは、多数参画型議会と集中専門型議会と、こういうその二つの新しい議会の概念を設定して、これをその不可分のパッケージとして、しかも人口で区分するような、こういう発想なんですよね。
せんだって、町村議会のあり方に関する研究会ということで、三つの制度的な提案がなされたというふうに伺っておりまして、一つは現行制度、もう一つは少数の専業議員による集中専門型の議会、それから多数の非専業議員による多数参画型の議会、この三制度、三つの制度の中からその自治体が独自の判断で条例で選択できるようにするという、こんな提案もなされているというふうに伺っております。
また、委員御指摘の、本年三月二十六日に公表いたしました町村議会のあり方に関する研究会報告書におきましては、小規模市町村におきます持続可能な議会のあり方として、現行議会における自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつ、今御説明がございましたとおり、集中専門型あるいは多数参画型、こういった選択肢を今度条例で選択できるという形の提言がされているところでございます。
報告書では、現行議会において、自主的な議会活性化の取組を進めることが第一の選択としているところなんですが、小規模市町村における現下の議員のなり手不足、それに鑑み、小規模市町村において考えられる議会の姿というのを検討した結果、集中専門型という、権限を集中させて専門的議員により構成される議会とか、多数参画型という、多数の非専業的議員により構成された議会の在り方を条例で選択できることとするなどが提言されたところです
ただ、今回の研究会の報告書なんかは、やはり一つの一石を投じる考え方で、三人から五人の集中専門型はどうかとか、それから、かなり多数で議論するのはどうかということをお話をしているわけでございますが、こういう新しいタイプの議会についてどうかということについては、私ども研究もしておりますし、お話ししてまいりたいと思うんですが、これまでの実は定数を決めた流れの中では、一般的にこれぐらいの人口だったらこうということを
このたびの報告書においては、小規模市町村における持続可能な議会のあり方について、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつ、集中専門型という、権限を集中させた専門的議員により構成される議会のあり方と、多数参画型という、多数の非専業的議員により構成される議会のあり方を条例で選択できることとすること、また、女性や若者など、議員の裾野を広げる取組として、住民が議員とともに政策的議論
そうしたことを前提に、まず第一選択として現行議会があるわけでございますが、それに加えて、集中専門型という権限を集中させた専門的議員により構成される議会のあり方と、多数参画型という多数のほかの職業を持った非専業的議員により構成される議会のあり方を条例で選択することとしてはどうかという提言をいただきました。
具体的な、先ほど御説明があった集中専門型、多数参画型、その細かい内容については、きょうは立ち入りません。また今後、議論をしたいというふうに思いますが、この報告書、研究会の議論、その前提として、弱いんじゃないかというか、十分踏まえられているかどうかということが気になります。地方分権の推進、二元代表制の充実という視点が弱いのではないのかというふうに感じざるを得ません。
これは集中専門型と呼んでおりますが、少数の専門的議員で議論をしていくというやり方はどうか。逆に、多数の非専業的議員、普通の方々が土日とか夜とかに多数集まって議会を構成する多数参画型ということが考えられるんじゃないか。
それから、そういう集中専門型みたいなことになりますと、一般の人々の議論が要りますので、女性や若者なんかの議員活動の裾野を広げる取組として、住民が議員とともに、議員じゃないけれども政策的議論に参画する、こういうことをやったらどうかとか、こういう話も出ております。 それから、町村総会という、有権者が全員集まるということができるのかどうか。
日本は、現在のテーマに集中、専門家同士、いつも同じ顔ぶれ。政治も同じかもしれませんね。交流を重視した方がいいんじゃないかということなんです。 なるほどとうなずくところがたくさんあるんですけれども、まとめて、キーワードとして、この方は競争だと述べているんです。連携じゃないんです、競争なんです。競争とはどういうことかとわかりやすく述べてもらっているんですけれども、社会的要請であることを認識すること。
私は、かねて行政訴訟の専門裁判所の設置を望んでいる者でありますが、特定管轄裁判所の構想を拡大し、公共団体を被告とする抗告訴訟についても、いつの日か全国八か所の特定管轄裁判所の運用や集中専門部の組織が確立することを期待したいと思います。